「強制動員真相究明ネットワーク」への加入のお願い

 

  

200562

 

「強制動員真相究明ネットワーク」準備委員会 共同代表

       飛田 雄一、上杉 聡、内海愛子

呼びかけ人

荒井信一、有光 健、伊藤孝司、内海隆男、市場淳子、川村一之、木村公一、金城 実、古庄 正、竹内康人、田中 宏、塚崎昌之、殿平善彦、豊永恵三郎、西川重則、西野瑠美子、林えいだい、樋口雄一、平野伸人、福岡安則、水野直樹、持橋多聞、山田昭次、吉見義明

   [呼びかけ人は62日現在のものです。今後より多くの方々に加わっていただく予定です。]

 

 本年2005年は戦後60周年を迎えています。韓国では、昨年2月「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」が制定され、これに基づき11月「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」が設立されました。そして、本年2月より強制動員の被害申告や真相究明調査の申請が始まり、既に4月には、調査班が来日し予備調査を開始しました。

 このような法律や調査機構は、本来加害国である日本にまず作られるべきものであったと思います。しかし、私たちの力不足でそれを成就することができませんでした。植民地支配やアジア太平洋戦争の歴史的事実の究明は、現在の私たちに課せられた責任だと考えます。このような過去の事実の確認から、平和で心豊かな未来に進む道が開かれると信じます。

 幸い、韓国の強制動員被害者と民衆の力によって「真相究明委員会」が発足し、強制動員被害の真相究明を始めようとしています。そして韓国では、加害国日本に対してだけでなく、自国における過去の人権侵害や虐殺事件等の過去問題の真相究明を進めています。これは、韓国が更に民主化の歩みを強める行為だと思われます。

 このような努力に、日本は積極的に呼応すべきだと考えます。今、私たち自身が、近隣諸国に対して行った加害の行為を見つめなおす時が来ています。突き詰めて見れば、韓国の民衆が、私たち日本人に和解の手を差し伸べてくれていると言えるでしょう。加害行為の究明は、決して「自虐的」行為ではありません。私たちが人間としての「誇りを回復する」行為です。

 そのために私たちは、まず韓国の「真相究明委員会」の日本での調査や遺骨の収集等を支援する行為から始めたいと考えます。幸い、日本では各地で多くの方々が長い年月をかけて、朝鮮人や中国人の強制動員や強制労働の実態調査および遺骨の収集・供養・返還等に関わってきました。また、1990年代からは、韓国や強制動員被害者の日本における裁判を多くの市民が支援し、国や企業が行なった加害事実の資料を蓄積してきました。また、これらの事象の調査・研究や執筆をなしてきた専門家も少なからずいます。

 韓国の「真相究明委員会」の活動期間は最大4年、調査官の人数は40名であり、その予算も限られています。調査、特に日本における調査が、実りあるものになるためには、日本の政府と民間の強い助力が必要とされています。したがって、私たちは、強制動員に関わる様々な活動を行ってきた人たちを繋いで資料を集約するために、そしてそれを支援する人たちを結ぶために「強制動員真相究明ネットワーク」の結成準備に入りました。

 前述したように「真相究明ネット」は、まず「真相究明委員会」の日本での調査等を支援する活動から始めたいと思います。また、多くの方々にネットに参加していただくことで、更に次のような活動をすること、あるいは活動の推進に寄与することを目指しています。

 

@           日本政府に、政府および公的機関、そして企業の保有する強制動員関係の資料の提示を促進することを求める活動をする。

A           日本における強制動員の真相究明のための活動を通し、日本の世論が強制動員問題に関心を向けるようにする。

B           韓国で構成される被害者団体を含む「市民ネット」と連帯し、交流や可能な行事を行う。

C           日本における真相究明法である「恒久平和調査局設置法案」の制定運動に協力する。

D           ネットワークで集約された資料を保管・展示する空間を作る。

 

 私たちはできることから始めようと思います。今この時期を失せば、真相究明は極めて困難になります。被害者や証言者のほとんどが、そして調査・研究に関わってきた多くの方々が高齢だからです。上記の諸活動の推進は、「真相究明ネット」への皆様の協力なしには成り立たちません。

 皆様、是非「強制動員真相究明ネットワーク」に参加して下さい。そして、日本、東アジアの平和で心豊かな未来を作ることに関与して行きましょう。

 

※※2008年度より、入会金を廃止し、年会費(4〜3月、個人3000円、団体5000円)を郵便振替で送金していただくことになりました。

 

会費は、「真相究明ネット」の事務局の運営のために用いられます。会員になっていただいた個人や団体は、ニュースをご購読いただけるほか、メーリングリストに加入でき、様々な情報を得ることが可能になります。そして、このメーリングリストを通して、更に運動の輪を広げていくことができると考えています。

 

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「強制動員真相究明ネットワーク」への加入を希望される方や団体は、次頁の書式にしたがって、次のメールアドレスまたはFAX番号にご連絡下さい。また、同時に以下の郵便振替口座に規定の年会費をお振り込み下さい。

   事務局長(小林久公)    E-mail : q-ko@sea.plala.or.jp

TEL 078-851-2760 FAX 078-821-5878(担当、飛田)

郵便振替口座 (神戸本部事務局)  

    名義 : 真相究明ネット     番号 : 00930−9−297182

 

      「強制動員真相究明ネットワーク」準備委員会 事務局

         〒6750064  神戸市灘区山田町3丁目11 神戸学生青年センター   

 

ネット加入用 E-mail および Fax 書式

 

メールの場合は、貼り付けでも添付ファイルでも可

 

[ 個人の場合 ]

ご氏名                        E-mail (                              )

ふりがな                                  FAX番号 (                            )

                                                   

次の所属団体名は、所属があれば記入して下さい。

所属団体                                                

会費    (   )  (           )/年

 

 [ 団体の場合 ]

団体名                                                   

                                    E-mail (                                 )

代表者名                    FAX番号 (                              )

                                HP URL. (                                     )

                                                     

会費   (    )  (               )/年

 

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